・突然昔の友人から連絡が来て出会ったら、ネットワークビジネスに勧誘された
・マルチ商法に親族や友達がハマってなんとか抜けさせたい
・マルチ商法を始めてみたけど、最初に言われたように簡単に稼げなくて勧誘した友達とその師匠に疑心暗鬼
・誰でも簡単に稼げるとか、儲かるビジネスと言われたのに、誰にも勧誘できない・・・
この記事では、このような悩みを抱えられた方の悩みをマーケッターの目線から詳しく解説していく記事です。
今、富士通を始めとした大手企業のリストラ、コロナによる経済不安などによって、副業をすることが当たり前になりつつあります。
しかし、そのような将来の不安に漬け込んで、怪しいビジネスを勧誘してくるという人たちも少なくありません。
こんなメッセージが突然、ツイッターやFacebookなどのDMで送られて来たことはありませんか？
- 「インターネットを活用して新しい働き方を提案しているオンラインコミュニティに出会いました。そのコミュニティでは、ネットを活用して場所や時間に縛られずに働きたいとお考えの方にその基盤となる権利収入の仕組みを共有・サポートしています。」
- 「久しぶりです！元気ですか？ちょっと最近、簡単に稼げる面白いビジネスモデルを見つけたのですが、興味ありますか？」
- 「私は過去にいろんなネットビジネスを繰り返して、何とか今はのんびり暮らせるようになりました！ビジネスパートナーを募集しています。少しでもご興味あるようであればご連絡ください！→LINE＠URL」
おそらく、このようなメッセージを受け取ったことがあるという方はあると思います。
そして、このタイプの突然メッセージを送ってくるようなタイプのビジネスモデルは、マルチ商法(ネットワークビジネス)と言われるビジネスモデルになっている可能性が高いです。
案の定、多くの人たちがこのような儲け話に乗ってしまいがちです。
特に近年は、健康食品や化粧品などの商品に関する相談ではなく、ファンド型投資商品や副業などの形が見えにくい役務に関する相談が増加している傾向があります。
また、マルチ商法に関する相談は20代が多い傾向があります。
小中学校や高校の社会科や家庭科の授業でマルチ商法について言葉で学ぶものの、実際にどのようなところがよくないのか、具体的に学ぶことはありません。
その結果的に多くの人たちが興味本位で入会してしまい、痛い目を見てしまうという流れが出来ているというのが実態なのです。
私は最初「マルチ商法にはまる人＝やばい人」と思ってはいたのですが、具体的にどうしてやばいのかがイマイチわかりませんでした。
というのも、学校の教科書では、「マルチ商法はよくないもの」とは学ぶものの、多くの大人たちがマルチ商法にハマっていたからです。
Facebookでもマルチにハマっていた人がキラキラと、高級な服を来て、いかにも仕事が出来ますオーラを放っていたり、「自分は幸せなんだ」とか「お金には困っていない」というようなオーラを出している…。
Twitterでも同様です。スマホ一台で稼いでいますとかと言って、美味しいお肉の写真がLP（何かに登録させる記事）に貼ってあったり….。
この人たちと、私とはどこか違う世界にいるのかもしれない・・・。
「そんな彼らがどのようなお仕事をしているのか」という単純な興味から、いくつかのネットワークビジネスの勧誘に潜ったりして実態を調査して来ました。
今回の調査のために複数のネットワークビジネスを体験
具体的には、アムウェイなどの健康食品を扱うものから、noteやツイッターで稼ぐ方法、バイナリーオプション、プログラミングスクールのアフィリエイトなど・・・。
ネットワークビジネスは一見すると、社会悪とも思う人たちがいる一方で、満足する人たちもいるのは事実です。
その違いはどういう部分から来るのか、調査をすることで見えて来たことがありました。
それは何かと言うと、マルチ商法にも良い部分と悪い部分の両方があるということです。
つまり、人を不幸にする側面もあれば、人を幸せにする側面があるということになります。
私もいくつかやってみたのですが、勧誘されて始めた時にその勧誘者の振る舞いに違和感を感じて、結果的に縁を切ってしまったこともあります。
逆に、紹介者になったものの、むしろ相手から感謝されると言うようなこともありました。
この部分を知っているか、知っていないかであなたがマルチ商法をされるかどうか考えるきっかけになると思います。
最初に申し上げますが、私はマルチ商法のすべてを否定するつもりはありません。
というのも、ビジネスモデル自体は、「良いものを紹介する」という部分から来ており、これ自体は決して否定できることではないからです。
例えば、あなたの友達が美味しい蜂蜜のお店を見つけたとして、「あの店は良かったよ。ぜひ使ってみてよ！」と言うのは、商品が広がる上では当たり前です。
これ自体は全然悪いことではありませんし、むしろ、この側面の良さを実感して、ビジネスモデルをネットワークビジネスと言う形態を取っていると言う会社も少なくないからです。
その辺りも交えて、今回は、下記のようなお悩みにお答えしていきます。
・マルチ商法とはどう言うものなのか？
・どういうマルチ商法は安全なのか？
・健全にマルチ商法で副業するにはどう言う発想でやるべきなのか？
・マルチ商法に強引に勧誘された場合の相談先は？
・友達や家族がハマってしまった場合に何か出来ることは出来ないのか？
なお、この記事はかなり長くなっていますので、下記の目次から興味のある場所をお読み頂けると幸いです。
目次
1. 【イラストで解説】マルチ商法(MLM)とは？ネットワークビジネスの仕組み
2. マルチ商法のデメリット8選 | 怪しいネガティブなイメージがつく理由
信頼される記事として
| 実体験 | 複数の視点 | 中立・客観的 | 専門家の監修 |
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具体的に記事制作に関わった執筆者や専門家、調査方法を見る- ①本記事の執筆に携わった執筆者や専門家
松尾昂平：メディアプランナー、Webマーケッター
京都大学総合人間学部卒。教育業界から広告業界に転身し、マーケティング、LPO、データアナリストなど複数の仕事に携わる。様々な商売のマーケティングに携わる中、マルチ商法がどうして良くないと言われるのか疑問に思い、複数のネットワークビジネスを調査。
調査する際に、やって感謝されるケースと憎まれるケースの両方を体験し、その違いはマーケティングのやり方であることに気づく。現在はより良い商売をするために必要な知見を「私のお仕事」というメディアで発信中。
高野智弘：マルチ商法のブログの管理人
メディア運営やWebデザインなどを手がけるフリーランス。派遣社員の時代から約３年間モデーアというマルチ商法にハマり、約2000人の人たちとLINEを交換していた経験を持つ。アリックスなどの他のネットワークビジネスの勧誘なども受けた体験を元に、現在はマルチ商法に関する情報をブログ「tomohiro blog」を通して発信している。
②調査方法
調査したネットワークビジネスで知り合った54名にダイレクト調査
代表の松尾が調査したアムウェイやナチュラリープラス、withなどの複数のマルチ商法、また、プログラミングスクールやnoteで稼ぐ方法など構造上マルチになっている商法を調査。
実際に月に100万〜300万稼ぐような人たちから、逆に借金を背負ったという人まで、出会った方54名に聞き取りやメッセージ交換で状況の収集を行い、かなり掘り下げた話まで調査しました。
座談会メンバー
20代でネットワークビジネスに勧誘され、実際に行ったことがある人を中心に座談会。今回の座談会では、20代の4人の男女とともに、ディスカッションもおこなった。
それぞれ、公務員のYさん(男性)、ネット広告代理店のUさん(女性)、不動産営業職のTさん(男性)、人材派遣会社勤務のMさん(女性)の4名。
アムウェイやニュースキン、ワールドベンチャーズなどをはじめ、マルチ商法について意見をたくさん頂いた。
1. 【イラストで解説】マルチ商法とは？ネットワークビジネスの仕組み
マルチ商法とは、連鎖販売取引、マルチレベルマーケティング(MLM)、ネットワークビジネスと言われます。
マルチ商法の日本に上陸したルーツは、1970年代にアメリカのホリディマジックが、MLMと呼ばれる商形態を日本で始めたことがきっかけです。
この頃は規制する法律がなく、勧誘や取引が社会問題になって、1976年に「訪問販売等に関する法律」の中で「連鎖販売取引」と定義され、勧誘の規制が行われるようになります。この法律は2000年に特定商取引法に改称されて、何度も改正されています。
これによって摘発される事例も過去に何度かあります。
そんなマルチ商法とはどう言うものかここでは解説していきます。
マルチ商法とは？簡単にわかりやすく
マルチ商法では、会員が新規の会員を誘って、その新規会員が他の会員を勧誘することが繰り返されます。
そして、階層組織を作ってビジネスの拡大を図っていきます。
加入者の多くは個人のケースが多いですが、法人のケースもあります。
そして、売買関係については基本は紹介者と紹介された人ではなく、主催企業と会員の直接の取引となります。(会社は関係ないです。)
そして、新規加入者を増やしたり、自分の配下の人たちに新規で勧誘する手伝いをしたりするなどして、企業の売上に貢献をすると、自分自身がランクアップしたり、報酬(コミッションやボーナス)がアップしたりします。
新規加入することで作られる組織には、バイナリー、ユニレベル、マトリックス、ブレークアウェイなどいくつかの形態があります。
なお、勧誘させる場合に、商品・サービスを介在させなければ、ネズミ講と言う違法行為になるので、健康食品や化粧品、浄水器、パソコン機器、格安SIMなどの商品を販売しながら、お金を稼ぐことも出来るビジネスモデルが組まれています。
契約のきっかけは友人や知人からの誘いによるもの、TwitterやFacebookでとにかくDMを送るもの、アフィリエイトによるものなど、手法は様々です。
印象が悪いにも関わらず企業がマルチ商法というビジネスモデルを選ぶ理由
最初に申し上げたように、マルチ商法は印象が悪いです。当然、ビジネスモデルを採用する側としても、世間一般の印象がよくないことを知っています。
にも関わらずマルチ商法、ネットワークビジネスというビジネスモデルを採用するのには、大きく3つの理由があります。
大きく3つの理由があるので、そのことについて見ていきます。
その1：体験した愛用者のリアルの口コミで広げられるから
一つ目は、体験した愛用者の口コミで広げられるからです。
マーケティングでは、企業は商品を開発すると、売るために広告を利用することがあります。しかし、広告を作る場合、マーケッターはあくまで売るための文章を書きます。
当然、口コミも販売者にとって都合の良いことしか出てこないとも言えます。
逆に製品の愛用者であれば、実際に使ってみた感じから良かったところ、悪かったところなど詳しく説明できます。また、新しい商品・サービスの利用方法を見つけ出すこともあるかもしれません。
つまり、あくまで売るためというよりも、「自分が使ってみて本当におすすめできる」という本音を伝えられるからこそ説得力が生まれます。
実際に、良い商品であれば、口コミで広がっていきますが、ある意味、広告などでテクニカルなことをせずに紹介するという仕組みなので、そういう意味では自然な集客方法とも言えるわけです。
その2：広告宣伝費がかからず、高品質な商品開発ができるから
二つ目は、広告宣伝費に大きな予算をつぎ込む必要がないので、その分、高品質な商品開発に予算を分配できるという側面があります。
資生堂のような大きな会社であれば、多額の予算を広告費に投入できます。テレビCMやネット広告などに予算を投下することが可能ですが、中小企業などであれば、その広告宣伝費にお金を投下すると、利益の多くを持っていかれる側面があります。
商品を購入して使う側からすると、このお金は全く必要がありません。結果的に、メーカーや販売店が利益を出すために、原価を落としたり、研究開発費が落とされてしまいます。
その部分をカットすることで、製造原価や製品開発に十分な費用や時間をかけ、高品質な製品を提供できます。
その3：広めてくれる愛用者の労力にお金で還元できるから
最後に、会員の人が商品を愛用して新しく知った上手い商品の活かし方というものも出てきた時に、その労力に対して、企業から顧客に対してビジネス報酬を支払い顧客に還元できるという側面があります。
つまり、広告宣伝費にお金をかけるのではなく、製品を使う人に還元する。つまり、商品・サービスを通して、お金でお客様に還元できるというメリットがあるわけです。
マルチ商法(ネットワークビジネス)のよくある勧誘の流れ
マルチ商法(ネットワークビジネス)の勧誘の流れですが、ビジネスモデルによって多少変わりますが、大まかに以下のような流れが鉄板です。
それぞれについて簡単に解説します。
ステップその1：新規の相手にアプローチする
最初に新規の相手にアプローチします。マルチ商法によって勧誘方法は異なりますが、下記のような方法があります。
- 家族、友達や知り合いを勧誘する
- FacebookやTwitter、インスタグラムなどで勧誘する
- 同窓会で勧誘する
- ビジネスセミナーや勉強会の集まりで勧誘する
- 街コンやマッチングアプリ、出会い系アプリなどで勧誘する
- クラウドソーシング(クラウドワークスやランサーズなど)で勧誘する
ただし、注意点があって、4〜6は基本的にマルチ商法への勧誘で利用することが禁止されています。
運営者からすると、マルチ商法が各種コミュニティ内で行われるとサービス提供の妨げになります。例えば、街コンやマッチングアプリは恋活、婚活をするための場所です。
そうすると、利用者からすると迷惑以外の何物でもありません。
ステップその2：コミュニケーションを取り、ビジネスの提案をする
実際にコンタクトをとると、最初にコミュニケーションが行われます。
知り合いを勧誘する場合には、LINEやFacebookのメッセンジャー上で簡単に近状を聞き出します。
インスタやツイッターなどでコンタクトをとる場合は、簡単な挨拶を入れて、相手とコミュニケーションを取ります。
そのあとに、「少し面白い事業をやっているのですが、興味ありますか？」という感じで勧誘をかけてきます。
この時には、「不労所得」、「権利収入」、「自由」などの甘い言葉を使ってくるので、情弱だと騙されます。
その際に、自分より成果を出している人と会わせるか、すごい人の主催するセミナーやパーティに勧誘されることになります。
この続きは、ステップ3、4いずれかの場合もありますし、両方行われるケースもあります。
ステップその3：勧誘者より結果を出している人に会わせる
ルノアールなどの少し高級なカフェで、紹介してきた人が尊敬しているという、実際に稼ぐ人と会わせます。
ネットワークビジネスのABCと言われるもので、それぞれ下記を意味します。
ここでは、まだ具体的な稼ぎ方などは紹介されません。ただし、Aの人はスーツ姿でかなり仕事が出来るようなオーラをまとっています。
高級な時計をしたり、メガネをかけていたり、髪の毛もワックスをつけていたりと、びっしりと決めています。
ちなみに、ネットワークビジネスでは意図的に3人の形にします。そうすることで、信頼できるビジネスと感じやすくなるという性質があるからです。
ただし、注意点があり、この部分は違法行為と紙一重です。
日本には特商法という法律があります。MLMの勧誘行為をする場合、事前に会社名や内容を全て告げる必要があるからです。
見込み客を連れてくる段階では、予め内容や目的を明確にできないために、この部分はかなりグレーゾーンです。
ステップその4：セミナーやパーティに勧誘する
ステップ2からステップ4の場合もありますし、ステップ3からステップ4と来る場合もありますが、セミナーやパーティに招待されます。
そして、ビジネスモデルの説明がなされます。
また、場合によっては、動画コンテンツを配信するなどのケースもあります。
ただし、注意が必要で、セミナーやパーティなどでは極めて洗脳されやすい面があることに注意する必要があります。
勧誘する側は勧誘する側で、勧誘するためにそのような場を儲けています。多くの人が「これは出来る」と連呼して言えば、「自分も出来るのではないか」と思い込む可能性が高くなってしまいます。
ステップその5：クロージングする
最後にクロージングです。入るかどうかを検討させられます。
ここで契約書を書いたら、ネットワークビジネスに加入するということになります。
なお、多くは以上のような流れを取りますが、商品力があるような会社の場合は、上記のような流れが発生しないケースがあります。
例えば、健康系の情報を発信する一方で、「〇〇という商品を使ってみるのはおすすめです！私は愛用しています」などと勧誘活動をするという行為。
完全に自分でセールスしたり、あるいは、ブログやオンラインサロンで販売するとかですね。ただ商品を購入してもらうだけでも可能で、「希望者は代理店になれる」という仕組みを取っているようなネットワークビジネスもあります。この場合は、商品力が勝負になった販売方法なので、必ずしもマルチ特有のお金、お金という部分は出てきたりしないです。
例えば、素粒水という商品を扱うフリーサイエンス社は、このような方法のビジネスモデルです。
成功している方の特徴
マルチ商法で成功している人たちと会い、直接話をした複数名の方々の特徴を紹介しておきます。
なお、マルチ商法といっても、いくつかの種類がありますし、ものによっては当てはまらないケースもあるかもしれませんが、あくまで傾向として捉えて頂けると幸いです。
- トーク力がある
- メッセージを打つ時の文章も比較的好感度が高い
- 話をするときに好感度が高い
- 根回しがうまい
- 洋服が高級
- 時計が高価
- 男性なら髪にワックスをつけている
- 面倒見が良い
- 夢や希望を語るのが上手い
- バッグや靴、スーツなどが磨かれている
- 人脈が元から広い
- 特定のジャンルの情報発信をFacebookやインスタグラムなどでしている
こんな感じです。簡単に申し上げると、営業力が高い人がマルチ商法では成功しやすいかなとういう感じです。
稼いでいる人には、コミュ障はほとんどいません。陰キャラや体臭がきつい人など、人から嫌われるような人はいません。
ネットワークビジネスを始めない方が良い方
ネットワークビジネスを始めて、結果が出ないと言う方を何名も見てきました…(仕組み上、結果をしっかりと出せない人たちが多いです)
そのような方の特徴は下記の通りです。
- コミュ障の方
- 営業をするのが苦手な方
- 陰キャラ
- 清潔感がない方
- 友達が少ない方
- 優しすぎる方
- 賢い友達が多い方
- 忙し過ぎる方
優しすぎる方の場合は、人からネガティブなイメージをもたれる側面もあるビジネスモデルなので、人によっては良心が痛むと思います。
これはネットワークビジネスに限った話ではないですが、優しすぎると、勧誘できないということも少なくありません。
「この人はこんな商品を買いたくないだろうな」という思いと、自分を勧誘して教育してくれる人からの「この人にアプローチしたらいい」という指示との間で心が揺れてしまう可能性があります。
結果的に、自分の望む働き方ではないと思ってしまう可能性があるというわけです。
2. マルチ商法のデメリット8選 | 怪しいネガティブなイメージがつく理由
さて、世間一般では、マルチ商法は良くないという人が多いです。
一方で、ハマってしまわれる方もいます。
そんなマルチ商法にハマってしまった人たちを救いたいと思われている方もいらっしゃると思います。
友達や家族がハマって、周囲から避けられているという話も耳にすることがありますが、マルチ商法にハマると何が良くないのか。そのデメリットについてここでは解説します。
もしもマルチ商法を始めるか、続けるかどうか検討されている場合は、こちらを良く読んだ上で検討するようにしてください。
なお、前提ですが、マルチ商法の中にも真っ当にやっている人もいます。これは事実ですし、すべてがダメとは言いません。
しかし、ここから紹介するようなデメリットを理由に、「うざい」、「詐欺師」、「バカ」、「クズ」、「気持ち悪い」と思っている人たちがいるのも事実です。
良い商売をするためにも、あらかじめ下記のことを知った上で、ビジネスを始められることをおすすめします。
それでは、怪しいネガティブなイメージがついてしまう理由とも言える、マルチ商法のデメリットを8つご紹介していきます。
1：そもそも全員が儲かるビジネスモデルではない
残念ながら、ネットワークビジネスは始めた全員が儲かるビジネスモデルとは言えません。一部の人たちが儲かり、多くの人たちは損をする・・・。これが現実です。
運営している会社は儲かりますし、上手く紹介したり自身の傘下を拡大できる人も儲かります。
問題は上手く紹介出来ない人です。友達が少ない、コミュ障、周囲が賢い人が多くマルチに懐疑的な人ばかりというような人であれば勧誘できません。
その結果、何が起きるかというと、会員になって商品・サービスを購入して終了という事態になるんですよね。しかも、ネットワークビジネスの商品は「単価が高い」ことも少なくないです。理由は普通の商品に紹介手数料なども含まれているからです。
紹介することで報酬が発生するなら、当然、その紹介した人にはお金が入ります。結果的に搾取されるのは、商品・サービスを購入してしまった本人ということになるわけです。
- この問題の対処法
- 勧誘者の場合
- そもそも勧誘できる人が少ない人には声をかけない
- 営業下手やコミュ障、外見があまり良くない方は勧誘しない
検討中の場合
- 自分に勧誘できる人がいるのか考える
- 自分の過去の営業や勧誘時の不出来を検討する
松尾 勧誘は勧誘でも、ビジネスモデルによっては文章のテンプレを送るだけで良いというようなケースもあります。
2：カルト宗教のように思われる
ネットワークビジネスはその商品・サービスによって形態は異なりますが、側から冷静な人が見るとカルト宗教のようなイメージをもたれることも少なくないです。
例えば、リアルでのネットワークビジネスのセミナーでは、挨拶の形が決められていたり、セミナーの時には「素晴らしい〜」、「素敵です〜」などの声かけをすることが求められたりすることも少なくないです。
Twitterやnoteで稼ぐ方法などであれば、ネット上で「フォロバ募集」とか、「いいねを押してリツイート」などと言うことが行われたりしていますが、全く知らない人が見ると違和感しかないんですよね。
もちろん、そのネットワークビジネスの集団にも良い人がいるかもしれませんが、冷静に見る人はそのことに対する違和感を持ったりします。
「こういう人たちとつるむと言うことは、この人間ってそういう人だったんだ」と、場合によっては、あなたが勧誘した人から負のレッテルを持たれることも少ないので、この辺りは注意してください。
- この問題の対処法
- 勧誘者の場合
- 宗教やカルト集団に疑い深い人には声をかけない
検討中の場合
- そのような集団に入っても良いなら入ってみる
- ネットワークビジネスの集団に違和感を持ったら勧誘に乗らない
編集部 橋本 完全に好き嫌い分かれると思いますが、マルチ運営会社からすると、意図的にそういう空間を作るために必要と考えて、その辺りを厳密に決めて教育しているケースもあります。一種の洗脳でもあるのですが、集団の同調圧力で「私もできるかも」と思ってしまうような心理効果も働きやすいので、注意が必要です。
3：家族や友人、取引先との関係が壊れる可能性がある
家族や友達、取引先との関係性が壊れてしまう可能性があります。すでに解説していますが、ネットワークビジネスの世界に「絶対に稼げる」はありません。
勧誘できない人は当たり前ですけど、搾取されて終わります。
ネットワークビジネスでは商品よりも「稼げる」と言う側面に魅力を感じて利用する人は少なくないです。もしも稼げることに魅力を感じて会員になったなら、それが達成できないと、「裏切られた」などと感じてしまうわけです。
「稼げます」とか「すぐできます」などという甘い言葉で情弱を集客すると、あとでクレームも酷くなるってことは商売の世界では少なくないです。
結果的に、あなたとの関係性が崩れてしまうという可能性があるわけです。
- この問題の対処法
- 勧誘者の場合
- 集客の際に「誰でも出来る」、「簡単に出来る」、「俺は営業が得意だから確実に落とす自信がある」など根拠もないことを言わない
- 大切な人との関係を壊したくないなら、大切な人は誘わない
- お金よりも商品の魅力で相手に勧誘する
検討中の場合
- 「誰でも出来る」、「簡単に出来ます」など甘い言葉をかけられたら、むしろ用心深くなる
- 商品を使ってみて、これから何回も購入したいと思えるものか確認する
- 自分の知り合いで相手の推してくる商品に興味を持つ人はいるか考える
松尾 マーケティングでは、顧客は商品・サービスを手にした時の未来に対してお金を払います。つまり、その未来を達成できない場合は、裏切られたと感じて、あなたのことを詐欺師と思います。もし詐欺師になりたくなければ、返金保証をおすすめします。問題解決せず、お金を取ると詐欺師です。(契約で返金できないとかってあったりしますけど、それをやると、一生恨まれます。)
4：ノルマにより強引な勧誘や在庫抱え込みのリスクがある
ノルマによって強引な勧誘をしたり、最悪、自分で商品を購入して在庫を抱え込むリスクがあるということです。
これはネットワークビジネスにもよりますが、ノルマが課されるケースもあり、最悪在庫を抱えざるを得なくなることがあります。
自分で商品を購入してしまう形になるので、人によってはマルチ商法で数百万円の借金をしてしまうという方もいます。
上手く勧誘していけたら良いですが、必ずしも全員が上手く勧誘できないので、注意が必要です。
- この問題の対処法
- 勧誘者の場合
- 営業力がないと思われる人は勧誘しない
- 人脈がなさそうな人は勧誘しない
- 自分がその状態なら他の副業や転職をする
検討中の場合
- 在庫を抱えている人がいないかしっかりと相談する
- 自分に勧誘できそうな人がいるのか振り返る
5：借金により人の人生を狂わせる可能性がある
マルチ商法の中には極めて高額な商品を扱うようなケースもあります。その際に、融資を受けさせて、商品・サービスを購入させようとするようなケースもあります。
この時に勧誘者は、ロバートキヨサキの「金持ち父さん、貧乏父さん」の中に書かれている「経営者は融資を受けて事業を大きくする」というような話をして、融資を受けさせて、勧誘するようなケースもあります。
そのビジネスモデルで稼げるという前提があれば問題ありませんが、ネットワークビジネスは完全に、過去の人脈やその人の性格、特徴によって向きと不向きが分かれます。
不向きの人間がそのビジネスをすると、当然ながら、誰も誘うことが出来ずに終わってしまいます。つまり、借金だけ抱えて、借りたお金はマルチの会社に吸い上げられるということが起きてしまいます。
もしも勧誘した人が不向きの人で、その相手に借金をさせた場合、その人の人生を狂わせるリスクがあるということなので、注意しないといけません。
なお、勧誘者自体も借金を背負うリスクがあるので、自身も融資を組む場合には注意する必要があります。儲かるのは自分を紹介した人とネットワークビジネスの会社です。
- この問題の対処法
- 勧誘者の場合
- 営業力がない、友達が少なそうな人に融資の提案はしない
- 事前に相手に誘えそうな相手がどれくらいいるのか聞いておく
検討中の場合
- 融資を提案されたら、必ず自分自身が誘える人がいるのか？回収できるのかを検討する
- 過去に融資を受けた人がしっかりと回収できているのかを聞く
- 融資を強引に提案される場合は、回収できない場合に相手がその補償をするように契約書を結ぶ
- 証拠書類として音声や写真、具体的に何をされたのかなどのデータを残す
松尾 ちなみに、あなたを勧誘した人たちも自分に余裕がない場合は、そもそもお金を回収できなくなる可能性があります。なので、成果が出た段階で支払うなど、こちらからも交渉するようにしてください。借金しなくても良い副業もあるので、そう考えるとリスクが高いです。
6：勧誘が禁止される人の集まりで勧誘せざるを得なくなる可能性がある
マルチにハマっている人たちは、常に紹介しないと自身の売上が大きく上がることはありません。そのために、新しい人脈を求めるために、マルチの勧誘が禁止されている場所で勧誘せざるを得なくなります。
特によく利用されているのが、マッチングアプリや出会い系アプリ、街コン、合コンなどの恋愛の場やシェアハウス、異業種交流会や各種勉強会多くのです。
例えば、マッチングアプリのペアーズでは利用規約で勧誘で利用することを禁止していますが、アプリを使えば、新しい人と出会うことが出来ます。
また、女性であればお金を持っている男性に好感を抱きますし、男性も綺麗な女性には好感を持ちますから、そういう意味では勧誘しやすいとも言えます。
ある方に取材すると、街コンを使えば勧誘できるなど、ノウハウとして確立しているみたいです。
とはいえ、真剣に恋活や婚活などしている人からすると、その目的以外で使うなって話で・・・。他の場所でも同様です。多くのコミュニティでは主催者が勧誘行為を禁止しているので、最悪、そのコミュニティを追い出されたり、ブラックリスト入りする可能性があります。
- この問題の対処法
- 勧誘者の場合
- 勧誘行為が禁止されている場所で勧誘をしない
検討中の場合
- 禁止されている勧誘行為を見つけたら、即通報する
7：お店の迷惑になる可能性がある
リアルで勧誘を行う場合、ルノアールやコメダ珈琲、Jonathanなどの飲食店で勧誘行為をするということは少なくないです。
しかし、このような勧誘行為のたまり場となって、お店にクレームがくるようなことも少なくないです。
お店の人たちからすると、ドリンクなどを頼まれているので断りづらいものの、他のお客さんから気分が悪いなど・・・。
どうしてもマルチ商法の勧誘はどこも似たような形なので、場所によっては多くのマルチの会員が同じお店を利用して、結果的に周囲から煙たがられるケースもあります。
- この問題の対処法
- 勧誘者の場合
- あまり多くの人が利用していない場所で勧誘行為をする
- どこかの会議室を借りる
お店側の場合
- 会議、勧誘などでの利用を禁止していることをポスターで貼る
- 店長やスタッフが店内を周回する
- MLMの勧誘者がいたら、業務での利用はお断りしている旨を伝える
- 周囲から苦情がきていることを伝える
8：違法・犯罪・逮捕案件に関わるリスクがある
ネットワークビジネスの中には違法、犯罪、最悪逮捕に繋がるような事例があります。よくあるものが下記のようなものです。
①誇大表現を使う
誰でも簡単に稼げる、絶対に儲かるなどと言う表現は、誇大広告などの禁止規定に含まれています。
②何度も勧誘する
一度断られたのに再度勧誘するのは、特定商取引法の違反です。
③勧誘目的を隠して勧誘する
マルチの勧誘にも関わらず、「勉強会があるのだけど、来てみない？」と言うのは勧誘目的を隠すブラインド勧誘と言われるもので、特定商取引法の第34条の4（禁止行為）に違反します。
④家で勧誘する
勧誘員の知り合いなど、公共の場所以外で勧誘することは違法で基本的にはホテルのラウンジやカフェ、セミナー会場など他の人がいる場所での契約が必須です。
⑤契約するまで帰らせない
勧誘が長期間に渡り、なかなか帰らせてくれない場合も法律に定植します。
⑥クーリング・オフの説明をせずに勧誘する
重大なことを事前に説明しないのは事実の不告知に当たります。
⑦「〇〇を飲むとガンが治る」、「アトピーが治る」、「疲れが取れる」など効能効果を語る
薬機法違反になります。医薬部外品や化粧品などでは一部の効能効果が認められることがありますが、多くの健康食品では効能効果は語れません。
また、薬効があると行った場合、許可を得ない者が医薬品を売ると、薬事法に違反し、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」（同法84条）となります。
⑧リスクを説明せずに勧誘する
雰囲気商法とも言われ、華やかな世界観を大々的にアピールしつつ、そのビジネスについてのリスクを説明せずに勧誘する行為は民法第5章の不法行為です。
⑨商品を介さないネズミ講
マルチ商法とは異なり、商品を取り扱わず、ただ金銭のみのやり取りで行うネズミ講は、「無限連鎖講」と言われ法律では禁止されています。勧誘による会員の登録料でお金だけを回すので、勧誘ができなくなると収入が途絶えるビジネスモデルです。
他にもありますが、代表的なものを紹介しました。
- この問題の対処法
- 勧誘者の場合
- 健康食品や化粧品を扱う場合は薬事法を学ぶ
- 違法になる勧誘方法を事前にググって調べたり、司法書士など法律の専門家に相談する
検討中の場合
- 勧誘方法が違法な場合は相手に指摘する
- 明らかな違法行為が見受けられる場合はスルーする
以上がマルチ商法のデメリットです。
なお、マルチ商法の中にも、真っ当に商品開発をして、しっかりと商品の魅力を広めようとしている会社もあります。
そして、やってはいけないことの教育をしっかりとしている場所もあります。
しかし、ルールや周囲の目を意識しすぎてしまうと、売上が上がりにくかったりという側面があるのも事実です。
例えば、健康食品についても、効能効果が語れないなら、勧誘された側としては「本当にこの商品が良いのか」という部分は実感しにくいですし。
また、セミナーも、成約率を高めるためには、多少周囲からは宗教と言われても、そのような雰囲気を出した方が成約しやすい一面があるのも事実です。(士気を高めるような感じでなければ覇気がなく、将来性がないと思われる一面もあります)
ということで、もしもネットワークビジネスを実践される場合は、よく考えて実践する必要があります。
3. マルチ商法の種類とネットワークビジネスの正しい選び方
それでは、ここからマルチ商法の種類とネットワークビジネスの正しい選び方について紹介します。
どのネットワークビジネスを選ぶかによっても、かなり精神状態が変わってきますし、あなたが良くないと思われるか、思われないかに関わってくると思います。
その辺り、複数のネットワークビジネスのプレイヤーにも取材したり、真っ当にちゃんとした商品を扱っている会社のスタッフの方や説明会に参加した経験から、解説していきます。
ネットワークビジネスは副業にとどめた方が良い3つの理由
まず最初にネットワークビジネスですが、あくまで副業、あるいはサブ事業に留めた方が良いと私は考えます。
もちろん、中には月に100万円〜300万円稼ぐような人たちもいますが、正直いきなりあのような額まで到達することは困難でしょう。
ある程度の波に乗っているのであれば、主力事業にしても良いかもしれませんが、最初は副業から始めた方が良いです。
理由は大きく以下の3つの観点からです。
理由1. 世間からマルチの人と負のイメージをもたれるから
真っ当に商品力で勝負しているところもあるとはいえ、マルチ商法というのは一般的には良いイメージを持たれている方は少ないです。
人によっては、マルチ商法をしている人たちとは距離を置いたり、拒否するような人たちも少なくないです。
そのような事業を最初から本業としてやってしまうと、この人は単に金儲けに走っていると思われることも少なくないんですよね。
なので、社会的に評価される主力な自分の商品・サービスを持つなどの本業があった上で、サブで様子見で初めていくことを推奨します。
理由2. 強引な勧誘をしてしまう事になるから
マルチ商法を主力事業にしてしまった場合、その事業で売上を上げないといういけない思い込みゆえに、それで過剰な営業をしてしまうようなことも少なくないです。
その結果、営業力が弱い人や勧誘できる人が少ない人を巻き込むリスクがあります。
商品力で集客したら良いものの、お金儲け出来るという部分を前面に出して集客してしまった場合、それが一向に出来ないことがわかると、クレームに繋がります。
最悪、縁を切ってしまうというようなことになりかねません。
理由3. そもそも月に1万円以上の商品をリピートしようと思う人は少ないから
会員であるなら月額1万円以上の商品を購入しなければいけないなどのルールがあったりします。
特に健康食品や化粧品などを扱うジャンルでは、月額購入が会員の条件になっているケースは少なくないですが、そもそもこれはハードルが高かったりします。
例えば、毎月わざわざ1万円の健康食品や美容品を購入するかといえば、必ずしも全員が全員そうするは考えにくいです。
特に不特定多数の人とはいえ、最初はあなたの友達や知り合いから勧誘することになります。他にも世の中には良い商品はごまんとあったりします。
もちろん、売る時のテクニックなどはノウハウとしてそれぞれの会社であるでしょうが、そのようなことを検討しない人の方が多いです。
そういう意味で、本業として行うにはリスクが高すぎます。
ネットワークビジネスを選ぶ2つのポイント
続いて、ネットワークビジネスを選ぶ時のコツを紹介します。
最初に申し上げますが、ビジネスモデル自体は「良いものを人に紹介すること」という考え方から来ているので悪いわけではありません。
ただし、いかに勧誘するのか、どのような価格にするのか、どのような商品を使っているのかによって、そのビジネスに対する良い、悪いという印象は変わってくると言えるでしょう。
そこで、どのような基準で選べば良いかですが、いくつか試してみたり、複数の方に取材して感じたものは下記の二つです。
基準その1：商品力を勝負にしているもの
マーケティングの大前提ですが、商品力を勝負にしているネットワークビジネス。これが一番おすすめです。
商品力というのは、顧客の問題を本当に解決できるのかという部分です。
お金で稼げるという部分を前面に押している会社は辞めた方がいいです。
ネットワークビジネスのセミナーなどにも複数参加しましたが、会社によってお金を押すか、商品力を押すかというのは一目瞭然でわかったりします。
当然ながら、「稼げる」を前面に押し出すと、とにかく売れれば良いと思う人たちが集まるので、周囲の人たちからも「この人は金銭至上主義の人」と思われる可能性が高くなります。
もちろん、お金が大切なのは言うまでもないですけど、ただ、商品力がない商品で勝負していたら、当然お客さんからクレームが来たりすることもあります。
商品の中には効能効果を語っているものの、お客さんが使ってみると何も感じることが出来ず終わることは少なくないです。
サプリを摂取したとしても、他にジャンクフードなどを食べていたら意味がなかったり、加熱処理されたサプリはあまり意味がない・・・などというケースも少なくありません。
一方で、中にはしっかりと栄養の理論などのセミナーを開き、「だからこそ、このサプリメントが必要です」と理論と実践に基づいて行なっている会社もあります。
真っ当に稼ぐというのであれば、当然ながら、商品の魅力があるものの会社を選ばれることをおすすめします。
基準その2：自分で実際に試して良いと思えるもの
二つ目は自分自身も使ってみてよかったと思えるものを選ぶことです。
人に紹介する上で、商品に対して、疑心暗鬼の状態で人に紹介することは出来ません。
仮に自分が良いとは思っていない商品・サービスなら、紹介するときに良心の呵責で苦しむことになると思います。
ですから、自分でも数ヶ月使ってみて、その上で加入するかどうか検討してみてください。
中には使って良いとは思ったけど、これならネットワークビジネス以外の商品の方がコスト面では安いなど、色々と感じることが出てくると思います。
なので、まずは自分で使ってみてその上で紹介できるものかを検討されることをおすすめします。
ネットワークビジネスの種類
それでは、ここからマルチ商法(ネットワークビジネス)の種類を紹介します。
モノを介在させて人に紹介をしていき、紹介したら稼げるというビジネスモデルですが、それゆえに、マルチ商法と一緒と叩かれるようなケースもあります。
すべて悪いわけではないのはすでに指摘した通りですが、どのようなジャンルに参入する際の参考になると幸いです。
なお、ネットワークビジネスではなく、形がマルチ商法で、実態は犯罪になるものも紹介しておきます。
その1：健康食品・化粧品・日用品・アロマ・浄水器
一番多いですが、健康食品、化粧品、日用品のマルチ商法です。毎月サプリメントなど5,000円〜10,000円以上のサプリメントや健康食品、日用品を定期購入しなければいけないことが多いです。
商品によっては健康食品の中に食品添加物が多く使われていたりするようなケースもあるので、開発プロセスがどのようにして作られているのかなど、しっかりとリサーチすることが大切です。
なお、健康食品や医薬部外品、化粧品は薬機法の規定があります。中には薬機法を守らずにホームページが作られていることもあり、薬機法で取り締まりを受けるような可能性もあるので、注意が必要です。
ただし、健康食品や化粧品、アロマは効能効果が見えにくい側面もあるので、宗教と言われやすい一面もあります。しっかりと栄養理論や学説などが前提としてあり、商品としての実績があるのかを確かめるようにしてください。
中には「手に塗ってはいけないアロマを手に塗って、商品をおすすめしてきた」という被害事例もありました。
- 健康食品・化粧品・日用品がメインのネットワークビジネス
-
アムウェイ 健康食品、日用品、鍋や浄水器、空気清浄機など、業界大手。有名ゆえにあまりよくないイメージを持っている人も少なくない ナチュラリープラス ルテインや ユーグレナなどのサプリ、 水素水など。他にも電気など日用品全般を網羅している アリックス サプリメントのニュートリファイ、スキンケアのジョヴェイ、ヘルスケアのリヴィーブ他にもエッセンシャルオイルや空気清浄機、ウォーターボトルなどを取り扱う ミキプルーン 栄養補助食品、ビューティケア、家庭用品などのグッズを取り扱う。指定した農場で栽培したプルーンを加工したミキプルーンで有名 エックスワン もともとダイエーの傘下のマルチ。美容・化粧品、健康食品、また、洗剤や浄水器なども取り扱う ロイヤル化粧品 天然由来の植物成分にこだわったスキンケアグッズ、サプリメント、ボディケアグッズ、医薬部外品の頭皮、毛髪を育てるグッズなどがある ベルセレージュ 化粧品や洗浄液、健康補助食品、浄水器などの商品を扱っている。すべて1天然系100%無指定成分。 ピュアライフ セルピュアやシリカフォース、ララオイルなど化粧品や健康食品が主。 ニュースキン スキンケア、サプリメント、健康食品の取り扱いがメインのアメリカ合衆国ユタ州を拠点とする会社 クイーンズヘナ インド、ラジャスタンの良質なヘナを使った、植物100％、化学成分無添加のトリートメント、シャンプー、ローションやクリームなどを販売 ソシアス アロマオイルを取り扱う TIENS 健康食品、化粧品、アロマや洗剤を取り扱う with サプリメントを扱う。研究や開発がしっかりしている。ただし、ホームページの体験談が豊富だが、薬機法に抵触している可能性が高い ヤングリビング エッセンシャルオイルの販売 フリーサイエンス 素粒水という特殊なお水を作るための浄水器およびシャワー用の器具の販売。原理はややオカルトと思われがちだが、普通の水道水ではおきない変わった現象が起きる
その2：治療器
電位治療器は頭痛や肩こり、不眠や慢性便秘などに効くと言われる電気を使用した治療器です。人工的に作り出した高圧電界を利用して、体の健康をサポートしてくれるというもの。
なお、医療機器を使って事業をする場合、「医療機器の販売及び貸与営業所管理者講習会」などの資格が必要です。料金は1万4,000円ほどで受講できます。
商品が高額なので、販売した時に受け取れる報酬が高いのが特徴的です。
ただし、注意しないといけないのは、こちらも宗教と言われることが少なくないです。治療器の場合、一部の効能効果を語れるのですが、そもそも効能効果を実感しづらい一面があります。
上から治療器で抑えたとしても、肩こりや不眠の原因になっている現象を取り除かないと当然病気の原因は取り除くことは出来ません。そういうこともあって、販売だけをメインでやると、購入したのに効能効果を実感できない層が生まれます。
ですので、スポーツ、健康系の事業をやっている方が必要に応じて取り入れるという形などでないと、宗教と言われたり情弱騙しと言われる可能性はあるように思います。
その3：格安スマホ
格安スマホの代理店の収入モデルは、一度契約したお客様がスマホを利用し続ける限り支払いの一部が永続的に収入として入るため、権利収入ビジネスとも言われます。
新規で獲得した時に入る収入と毎月発生する報酬の二つがあり、携帯電話の契約のみならず光回線の契約も一緒に取れることもあり、扱う商品によっても大きく収入が変わるのが特徴的です。
もしも格安スマホや光回線の代理店となって、収入を得たいという場合は、各種代理店の募集に応募する必要があります。
- 格安スマホのネットワークビジネス
-
スターモバイル(旧クジラモバイル) 料金プランが豊富、継続費用を安く抑えられる ペンギンモバイル docomoの回線を使った格安SIMで薦めやすい
その4：稼ぐ系のアフィリエイト
アフィリエイトとは自分の使った企業の商品をWebサイトを立ち上げて紹介して、売れたら売上が上がるビジネスモデルです。
「これはいいよ」と企業の商品を紹介して売るというのは広告代理店であり、電通やサイバーエージェントなどの大手企業がやっていることと一緒です。なので、ビジネスモデルが悪いわけではないですが、「稼ぐ方法を教えます」となると、完全にマルチ商法と似たような現象がおきます。
特に、「ブログで稼ぐ方法」で情報発信する場合、ブログの立ち上げに必要な「お名前.com」と「エックスサーバー」、「ワードプレステンプレート」で稼ぐという方法が一般的です。
そこで、簡単にブログなら稼げるとか、不労所得が稼げるとかと言って集客すると、そこから自分は儲かります。
しかし、どうやって稼ぐのか、その情報を提供して、ブログを経由して購入した人たちが稼ぐことが出来ないと当然ながら、詐欺師と言われます。
もちろん、ブログで稼げる人は今も全然いますし、私も取材で取り上げているので、稼げないわけではないです。ただし、スキルや根性がない人が参入しても、お金を支払って終了ということになりかねません。
最近ではプログラミングが儲かるということで、プログラミングスクールのアフィリエイトが情弱狩りと言われることもあります。
その5：ツイッターで稼ぐ方法の情報商材
ツイッターでフォロワーを増やす方法を販売するものも、実態としてはマルチ商法になりがちです。「ツイッターでフォロワーを増やす方法を教えます」というような情報商材もトップが稼げて、追随する後の人たちの多くは稼ぐことは出来ません。
よく「このツイートをフォロー＆リツイートしたら、フォロバ・固定ツイートをリツイート」などと宣伝して、爆発的にフォロワーを増やすようなケースがあります。
また、1日にいいねを送りまくるなど。これで1万人ほどフォロワーが増えた段階でツイッターでフォロワーを増やす方法が売れるわけです。
ただし、何もない人間がフォロワーでフォロワーを増やしても、中身がないと結局フォロバ企画をやり続けるだけで、それ以外に商品があるわけではないので、どこかで行き詰まります。同じ商品を購入した人たちが一斉にやるとパイの奪い合いですから・・・。
その6：全国福利厚生共済会
全国福利厚生共済会(プライム倶楽部)という、掛け金によって相互扶助事業をみんなで行うビジネスです。一見すると、福利厚生と聞いて国や都道府県が運営しているように見えますが、一般社団法人です。
600種類を超えるサービスがあり、内容はブライダルや医療、お祝い金、葬式、介護福祉からオンラインショッピングなどがあり、会員になった人の人生をサポートしてくれます。
そして、会員を勧誘して増やすことで、会員もその会費を手に出来るのです。
プライム会員と言われるビジネスを目的にした月額4,000円の会員になって他の人を勧誘すると、収益を手に出来、五人紹介することで、月額の会費はチャラに出来ます。
このビジネスはこちらのnoteで詳しく解説されているので、参考にしてみてください。
その7：ビットコインなどの仮想通貨
ビットコインをはじめとした仮想通貨のマルチ商法です。以前クローバーコインと言われる仮想通貨があり、一口3万円、登録料3,000円で48ホールディングスがプレスリリースしていました。
ですが、この仮想通貨では、クローバーコインを他の人に紹介して、その人が購入すると、購入額の60％分がもらえるという、実態としてマルチ商法になっていたわけです。
2017年9月上旬、48ホールディングスの札幌本社が消費者庁と国税庁の両方から強制捜査を受け、これによって、返金・退会希望が窓口に殺到しました。その結果、48ホールディングスのクローバーコイン購入用の口座は凍結されてしまったという事件がおきています。
強制捜査のような問題もありますが、実態としては一部大きく稼いだ人と、購入して勧誘できずに終わった人とで、分かれてしまう実態がおきたのが仮想通貨のマルチ商法です。
その8：バイナリーオプション
バイナリーオプション（binary option）は、為替取引の投資方法の一つです。相場が上がるか、下がるかを予想する投資であり、これ自体は問題はありません。
ただ、国民生活センターは、リスクの高い取引であり、短期間に繰り返し取引した場合、損失額が大きくなると警告しています。(参考：国民生活センター)
マルチ商法の方法としては、SNSを使ってLINEに誘導させて、バイナリーオプション業者への登録や入金、取引を指示して、突然姿をくらまします。業者への紹介料で稼げるので、それ以降は用無しということでブロックされることも少なくないです。
その9：オンラインカジノ
オンラインカジノを利用したマルチ商法もあります。
インターネットを利用したゲームを主催して参加をする仲間を増やすとポイントが増えるというシステムで、FacebookやツイッターなどのSNSで勧誘されることが多いです。
ただし、こちらもマルチ商法になっていて、現実の人間関係を破綻に追い込んでしまうことが少なくありません。
ちなみに、カジノは日本では違法ですが、カジノ法案が国会で審議されたことをきっかけに、国が認めて今入るとお得というように勧誘するようなケースもあります。
よく「オンラインカジノなら遊びながら、人を紹介するだけで稼げる」という謳い文句で勧誘されるケースが少なくないです。個人で遊ぶ分には問題ないですが、お金に紹介料などの話が来るとマルチ商法なので、注意が必要です。
その10：FX
FXの自動売買マルチ商法が大学生を中心に被害が出ていることが少なくないです。
20歳以上の大学生の場合、消費者金融や学生ローンで借金できます。そして世間知らずということもあるので、勧誘の対象になることが少なくないです。
そして、将来が不安ではないか？お金がなくてもローンを組めば問題ないと信販会社に連れていかれて借金させられ、契約書にサインさせ、お金を受け取った後に、FX自動売買ツールの入ったUSBを渡されます。
クーリング・オフの記載はあっても、大抵騙されたあとに後悔するケースがほとんどです。自動売買は毎日少額ながらも利益が確定出来るものの、ある時一気に利益が飛んでしまい、損失を被る可能性が高いのです。
ということで、あまりおすすめ出来るマルチ商法ではありません。場合によっては人に借金を背負わせるリスクもあるからです。
その11：ビジネススクール
表向きは起業や独立支援、経営塾やビジネススクールを唄っていても実態としてはマルチ商法になっているケースは少なくないです。
例えば、「ブログで稼ぐ方法を教える」ということでセミナーに誘導して、そこでセミナーなどが開かれ、ブログで稼ぐ方法のセミナーの動画コンテンツを販売すると、購入額の50％が紹介料として入ってくるというようなケースです。
こうすると、トップで主催している人たちにはたくさんのお金が集まりますが、末端の人たちはだんだんと勧誘することが困難になり、結果的に、稼ぐことが出来るのは上位にいる人たちだけというようなことが起きがちです。
ちなみに、ネットワークビジネスではこのようによって得られる収益のことを権利収入や不労所得と呼んだりします。
ただし、実際にノウハウとして稼げるケースもあり、真っ当な事業かどうか見分ける方法としては、「誰でも簡単に不労所得を」などと書いていなければ・・・。
つまり、甘い言葉で情弱を釣ろうとしていないかどうかをチェックするようにしてください。また、ネットで指名検索してみるのもありです。
- ビジネススクールなどに勧誘する人たちが多い媒体
-
ツイッターやインスタなどのSNS 突然DMが来て、不労所得や権利収入に興味がないのかを尋ねて、そこからセミナーなどに誘導します Facebook広告やグーグル広告 セミナー業はよく広告を使って集客するケースが多いです。 クラウドワークスなどのクラウドソーシング 稼ぎたい人が多く集まるので、そこで勧誘行為を規約を無視して行なっているケースも少なくないです。 ブログ 個人ブログで集客しているケースもあります。その場合、LINE＠やメルマガに誘導して教育をしてサービスの勧誘があるので、その点は注意が必要です。
その12：持続化給付金
新型コロナで売上が落ち込んだ事業者に対して、国から持続化給付金が支給されることになりましたが、これがマルチ商法として悪用されるケースが給付金が開始してから多発しています。
「持続化給付金でお金がもらえる」と言われ、その方法を教えてもらい、そのうちの何割かを教えた人がもらってしまうという手口です。
ただし、虚偽の確定申告をさせて受け取るということになるので、逮捕されます。絶対に手を染めてはいけません。
ということで、よくあるマルチ商法について解説してきました。もちろん、まともに商品開発を行なって、真っ当に事業展開しようとしている場所もあります。
しかし、中には人に借金を背負わせたり、友達を失ったり、こいつは金が欲しいだけの人と思われる可能性があります。
ですから、この章で申し上げたように、
- 商品力を勝負にしているもの
- 自分で実際に試して良いと思えるもの
良い商品を届けようとしている会社の商品を選ぶ必要があるというわけです。
私も過去にネットワークビジネスの商品を販売したことがありますが、良い商品であれば、相手に情弱騙しとか恨まれるようなことはほとんどありません。
マルチ商法自体は悪いビジネスモデルではありません。良いものを紹介するという部分からきているわけですから。
ただし、お金が絡むと、色々と歪んでしまうところがあるので、この部分は本当に注意しないといけないところになります。
4. マルチ商法の正しい断り方と相談方法、クーリングオフのやり方
それでは、ここからマルチ商法の正しい断り方や相談方法、クーリング・オフの仕組みについて解説していきます。
【前提】マルチに出してしまったお金は返金されないケースが多い
最初に前提なのですが、マルチ商法で支払ってしまったお金は返金されないケースが少なくないです。
理由は3つです。
その1：クーリング・オフの期間に教育により出来ると錯覚させられるから
「クーリング・オフの仕組みもあるから、もしも違うと思ったらやめることが出来ます」という感じで勧誘をかけて来るような人もいますが、勧誘された人はここは注意しなければいけないところです。
というのも、ネットワークビジネスでは、セミナーや勉強会というのが何度も開催されます。
そこで、「学ぶことが大切だ」、「正しい方法を学べば出来る」という感じで、躾けられるんですよね。
教育というのはもろ刃のつるぎで、話を聞いていると、上手く行きそう、行くかもしれないと思い込みやすいのです。
そうこうするうちに、クーリング・オフの期間をすぎて、実際に何度か勧誘行為をしてみても上手く行かないと気付いた時には、返金してもらうことが出来ないなんてことになるわけです。
そして、クーリング・オフ期間に辞めようと思うと勧誘してきた人に相談すると、彼らは「君は才能があるよ」、「セミナーを何回も受けたら変わるかもしれない」と言ってきたりします。
しかし、ビジネスモデル自体がそもそも全員が稼げるビジネスモデルではないこと、あらかじめあなたの知り合いによって成約率が大きく変わることを考えると、やっても成果が出ない人というのが一定数いるんですよね。
やっても成果が出ない人というのは、すでに解説したように下記のような人たちです。
- コミュ障の方
- 営業をするのが苦手な方
- 陰キャラ
- 清潔感がない方
- 友達が少ない方
- 優しすぎる方
- 賢い友達が多い方
- 忙しすぎる方
特に、相手の情で動かされやすい人たちほど、相手が「あなたなら出来ると思う」、「もう少し一緒に頑張ってみよう」とかと言われて、そのままクーリング・オフ期間を過ぎてしまうというケースは少なくないです。
だからこそ、ネットワークビジネスをやる人たちは、勧誘した人に対して、「稼げる」と言って集客したのであれば、その勧誘する人に将来的な見込みがあるのかをしっかりと把握した上で勧誘する必要があるわけです。
最悪、恨みを買うことになります。
その2：勧誘者にもお金がない可能性があるから
また、仮に返金ということになっても、勧誘者自体もジリ貧状態でお金がないというケースは少なくありません。
つまり、勧誘してきた人間もお金がないゆえに返金してもらえない可能性が高いわけです。
その3：契約書を使ってあなたは合意したと逃げられるから
契約書はかなり複雑なケースが少なくないです。
契約書というのは、基本的には会社を守るためにあるので、当然ながら、サービスの提供側にとって都合の良いことが書かれています。
それに同意したなどと言われて、最終的に泣き寝入りするのは消費者というケースは少なくないです。
マーケティングの視点では、「商品・サービスで得られるであろう未来にお金を支払う」という考え方が鉄板なので、その未来を実現できなければ、当然、そのマーケティングは不当なもの。
顧客の期待を裏切ったということです。
そういう場合は、問題解決せずにお金を取ったということなので、詐欺になるわけですけど、相手はそのようなリスクを避けるために、契約書を使って自身の責任を回避しようとします。
残念ながら、顧客は弱者になりがちです。
最初に検討すべきはクーリング・オフ
辞める際ですが、最初に検討すべきはクーリング・オフです。
マルチ商法のクーリング・オフは契約書、または、商品を受け取った日を含めて、20日間です。
訪問販売の場合は8日間なので、少し長めに設定されています。理由はマルチ商法の販売組織や契約内容が複雑であり、勧誘時に述べられた利益を得られるか短期間で判断できないからです。
この期間の場合、書面で会社側に通知すると、無条件で解約することが可能です。（法第40条第1項）
このクーリングオフの効力は通知発信の時に生じるため、ちょうど20日目に郵便を発送しても問題ありません。（法第40条第2項）。なお、適式な書面交付の義務が果たされていない場合には、期間の制限なく、いつでもクーリングオフができます。
さらに、新規に加入してから1年以内に解約する場合、解約時に遡って90日以内に引き渡しを受けた商品は、未使用などの条件を満たすことで、その商品を返品して適正な額の返金を受け取れます。
注意点は未使用ということです。
未使用でなければ、返金を受け取ることが出来ないわけです。
なので、ここを注意していただきたいのですが、商品が仮に届いたとしても、しばらくは未開封状態である必要があります。
すぐに開封してはいけません。ここはよくよく注意するようにしてください。
また、加盟社が法人の場合には、クーリング・オフの特定商取引法なの規制が適用されないようなケースもあるので、この点は注意が必要です。
マルチ商法の断り方
マルチ商法ですが、勧誘された時に、家族や友達、知り合いゆえに断りづらいという方もいらっしゃるかもしれません。
ただし、マルチ商法はすでに解説したように、良い面のみならず、悪い部分も常に付きまといます。
特に、友達が少ない方、営業力は低い方、優しすぎる方、忙しい方など、一部の人たちは本当に結果が出ません。
なので、断るべき人は本当に断らないと、後悔することになります。
断る時の対処法としては下記のようなものがあります。
- 「家族や友達、知り合いとは、仲良くいたいから、金銭取引を持ちたくない」と言う
- 「家庭の事情でネットワークビジネスをする時間がない」と言う
- 「私はすでにネットワークビジネスをしているからいいです」と断る
- 無言で立ち去る
- 一度約束しても、「数日前に急用が出来た」と伝えて行かない
なお、このように断ろうとしても、下記のように勧誘を繰り返されるケースがあります。
- 「一度だけでいい」
- 「合わなかったらクーリング・オフもできるよ」
- 「あなたのためを思って言っているの。君の仕事をもう少し楽にしたい」
- 「食わず嫌いはよくないと思うよ」
- 「パーティに来る男性はとてもすごい人なんだよ」
一見すると、あなたのことを思ってくれているように見えますが、結局はお金と言うケースも少なくないです。(もちろん、商品が良いと思って紹介してくれている場合は良いですけど、どうしてもお金の下心が絡む一面は否めません)
なので、そのように言われても、怪しいと感じたら、行かないようにしてください。
注意点ですが、マルチ商法のデメリットについては語らない方が良いです。理由は相手は自分で選んで行っているので、それを否定するということはその人の選んだことの否定に繋がり、そのあとの人間関係が壊れることがあるからです。
もちろん、「友達のためだから、厳しいことを言う」というのもわかりますが、相手も誰かから紹介され、その人たちと仲睦まじくしています。色々とお世話になっていたり、すでに関係が出来上がっているケースは少なくなく、あなたの言葉が届かない可能性も少なくないです。
マルチ商法に引っかかった場合の相談方法
もしも、マルチ商法に引っかかってしまった場合にどうしたら良いのかですが、基本的にはこれらの相談先に相談しても、泣き寝入りになる可能性が高い可能性は注意してください。
理由としてはしっかりと調査をしてくれない、調査をしても、都合のいい言葉で言いくるめられる可能性が高いからです。
消費者ホットラインと国民生活センター
国民生活センターなどでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付けて公正な立場で処理して対応してくれます。
消費者ホットライン(188)
消費者ホットラインは誰もがアクセスしやすい相談窓口として開設されました。
局番なしで、「１８８（いやや）」に連絡を入れると相談してもらえます。より詳しい情報は下記より知ることができます。
国民生活センター平日バックアップ相談
消費者ホットラインに連絡した際に都道府県や政令市の消費生活センターなどの電話が繋がらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号03-3446-1623がアナウンスされます。
利用時間：10時〜12時、13時〜16時
なお、新型コロナウイルス給付金関連の消費者のトラブル相談はこちらを参考にしてください。
国民生活センター休日相談
国民生活センターの休日相談窓口は土日祝日に相談窓口を開設していない消費者生活センターを補完するためのもので、基本は即日対応ですが、内容によって継続しての平日相談、また地元の消費生活センターの紹介を行うケースがあります。
都道府県に設置されている各地の消費生活センター
直接、各地の消費生活センターに相談することも可能です。各種都道府県の場所は下記を参考にしてください。
| 北海道・東北 | | 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 | |
| 関東 | | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | |
| 甲信越・北陸 | | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 | |
| 東海 | | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 | 三重県 | |
| 近畿 | | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 | |
| 中国 | | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 | |
| 四国 | | 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 | |
| 九州・沖縄 | | 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 | |
警察
警察ですけど、基本的に警察官のマルチ商法に対する知識はそこまで詳しくありません。
MLMに関する知識はほとんどなく、言っても調査して何かわかれば報告しますと言っても、対応してもらえないケースが少なくないです。
相談者に対する事後報告もないことも少なくないので、あまり頼りにならないです。
弁護士や司法書士の法律の専門家
弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談するという方法もあります。選択肢の一つとしてはありでしょう。
しかし、弁護士や司法書士など法律の専門家に相談してみても、結局相談料のみが取られるだけで、いつまでたっても問題解決できないというケースも少なくありません。
また、時間とお金の労力を考えると、自分が他の仕事をして収入を増やすための努力をした方が結果的に都合がいいケースも少なくないです。
裁判沙汰になったとしても、結局弁護士報酬などが法律の専門家に入るだけで、儲かるのは法律家だけというような現象になることもあるので、その点は注意をする必要があります。
大学の相談窓口
大学生の場合は、大学にも相談窓口があります。
ただし、こちらもどこまで動いて対処してくれるのかという部分は未知数です。
相談している時間や労力を考えると、他のスキル磨きや仕事をした方が自分に返ってくるものが大きいということもあり得ます。
ただし、無料で利用できるので、相談してみるだけしてみて、過去に類似事例があって、返金してもらえたのかなどを聞いてみるようにしてください。
5. 起業は可？公務員でも可能？知り合いがハマった時は？確定申告は？逮捕できる？Q&A
起業はできますか？収益を得る手段として最適ですか？
起業はやめた方が良いです。
ビジネスモデルによっては出来るようなものもありますけど、いくつか視察していましたが、そこで大きな利益を上げようとする人の多くは恨まれていました。
当然、毎月のようにノルマがあって、多くの人を巻き込み稼ぐまでは良いですけど、勧誘したら責任が付きまといます。
特に稼げるという側面で集客した場合には、稼がせなければ詐欺になります。
いつまでたっても結果が出ない、「結果が出ないのはあなたの努力不足です」と言ったところで、聞いている側からすると、「お前は簡単に誰でも出来ると言っただろ」って話で・・・。
「楽に」、「簡単に」、「ズボラな私でも」といえば、確かに一時的に刈り取ることが出来ても、情弱気質の人たちが集まります。
そして、彼らは依存体質であり、良い感じで飼い慣らしたら黙っているかもしれませんけど、クレーマーになった時にはかなり大変です。
もしもそういうクレーマーが出た時に返金できたらいいですけど、現実には返金できないケースが多いです。
結果的に、恨まれたり、最悪、家までやって来るなどというようなこともあります。
そういう意味ではリスクが高いので、起業の手段としてネットワークビジネスはおすすめしませんし、主力事業に置くこともあまり推奨できません。
副業でコツコツ始めるという方が良いかなと思います。
息子や妹、友達がマルチにはまっているのですが、抜け出させることは出来ますか？
結論から申し上げると難しいと思います。実際に痛い目にあって初めてマルチ商法はいけないものと気づかない限りは抜けられないでしょう。
理由は集団の同調圧力に巻き込まれていて、かつ、自分で入ると選択したことなので、周囲の言葉に耳を傾けられない可能性が高いからです。
ただし、マルチ商法のすべてが悪というわけではありません。
ニーズがあるところに商品やサービスを作り、適切な形で届けるのがマーケティングであり、その方法がネットワークビジネスだからといって、扱う商品・サービスが完全にアウトということではないのです。
なので、この記事の第２章でお話ししたマルチ商法のデメリットについて、語ってみるというのはアリです。
マルチの側面を知ることが出来るので、用心深くマルチを出来るのではないかと思います。
公務員はできますか？
憲法15条では、公務員は全体の奉仕者という位置付けなので、基本的には許されていません。ただし例外として許される副業があり、先祖から伝わる農地で農業をしたり、お寺の住職や神主を兼ねるような場合です。
不動産投資も「5棟10室」以下、年間家賃収入が500万円未満であること、管理会社に管理を委託することなどを満たしたら、副業可能です。
他にも、文化的な才能を活かすためなら、業務に差し支えのない範囲で副業が認められることがあります。
その中にネットワークビジネスが入るかどうかですが、ここは解釈が分かれる部分なので、やっている人もいれば、頑なにやらない人もいるというのが実態かなと思います。
ただ、世間一般ではマルチ商法は良くないというイメージがあるので、良くは思われないと思います。とは言っても、公務員であるということで、ネットワークビジネスができない訳ではないです。
マルチで騙した詐欺師を逮捕できないの？
マーケティング的には期待させたことを裏切れば、詐欺になりますが、相手も事前に契約書を使って身を守っています。
なので、いくら被害にあったとしても、法的には詐欺師が守られるなどというケースも少なくないです。
ただし、下記のような行為があった場合は、違法行為・犯罪になるので、最悪逮捕される可能性があります。
①誇大表現を使う
②何度も勧誘する
③勧誘目的を隠して勧誘する
④家で勧誘する
⑤契約するまで帰らせない
⑥クーリング・オフの説明をせずに勧誘する
⑦「〇〇を飲むとガンが治る」、「アトピーが治る」、「疲れが取れる」など効能効果を語る
⑧リスクを説明せずに勧誘する
⑨商品を介さないネズミ講
確定申告はどうなるの？
ネットワークビジネスをする場合、確定申告が必要です。
ネットワークビジネスを副業でやっている場合
年間のコミッションの合計が20万円を超える場合は雑所得として確定申告の必要がある
ネットワークビジネスを専業としている場合
年間のコミッションの合計から経費を引いた金額が38万円を超える場合は確定申告が必要
なお、会社にバレたくないという場合もあると思います。確定申告をすると、給料以外の収入に住民税が課税されるので、結果的に勤務先にバレる可能性があります。
バレないためには、確定申告の際に使用する確定申告書の２枚目の「住所税・事業税に関する項目」で住民税の徴収方法を選択できます。ここで、「給与から天引き」または、「自分で納税」を選ぶことができます。
ここで、「自分で納税」を選択するようにしてください。これで会社に副業の収入に対する住民税の通知は行かないです。
終わりに
最後にこの記事では、マルチ商法の良い面と悪い面の両方を解説してきました。
否定的な話もかなり出てきましたし、危険な側面も解説してきましたが、ビジネスモデルとして存在するということは必ずしも「社会悪」として断言することは出来ません。
印象が悪いにも関わらず、あえてマルチ商法というビジネスモデルを採用するのには、下記のようなメリットがあるからという側面があるのは事実です。
しかし、「お金儲け」という部分の優先順位が高まると、良い商品を届けて悩みを解決するというマーケティングの本来のあり方から逸脱してしまう可能性も少なくありません。
私自身も過去に、しっかりと商品の魅力を熟知して販売している人も見てきました。商売というのは泥臭いですけど、その方がされていることはまさに泥臭いです。
商品力がある良いものを届けている人は、たとえビジネスモデルがマルチ商法であったとしても、必ずしも叩かれるわけではありません。
一方で、儲かることを前面に押し出して集客して詐欺師のように逃げ回るようになった人も知っています。
その人は多くの人を巻き込み、カリスマのように最初は思われていたものの、時間が経つにつれて、勧誘した人に融資を使って借金をさせて、多くの人が不利益を被りました。
高額な取引になればなるほど、その被害も尋常ではないです。
どんなビジネスモデルでもやり方次第で印象が悪くなることもあれば、感謝されるようなこともあります。
その部分をわきまえて商売をすることが大切です。
なので、マルチ商法で勧誘する側も勧誘される側も、正しい知識を持って、正しいマーケティング活動を行う必要があると言えます。
いざやってみると、難しいですけど、意識するかしないかで、人を助けることも出来ますし、逆に刃物のように人を殺めることもあるので、この点は注意してください。
最後までお読み頂きありがとうございました。
